
年末の挨拶回りや年賀状、忘年会の準備が一段落したら、次に控えているのが経理まわりの締め作業です。請求書の発行漏れや入金確認の遅れは、年をまたぐと対応が後手に回りがちです。この記事では、年末年始の休業前に済ませておきたい請求・入金の確認手順を整理します。
まず請求書の「発行漏れ」を洗い出す
締め作業の第一歩は、納品・検収が済んでいるのに請求書を出していない案件がないかの確認です。受注管理表や案件リストと請求書の発行履歴を突き合わせ、「納品済み・未請求」の案件を一覧化しましょう。月末締めの取引先はもちろん、都度請求の案件ほど漏れやすい傾向があります。
あわせて、金額や件名、請求先名義に誤りがないかも確認します。年末は発行が集中し、経理担当も取引先も慌ただしくなる時期です。誤りに気づくのが年明けになると、再発行や差し替えのやり取りだけで数日を要することもあります。
年末年始休業前の「最終請求日」を決めて案内する
自社の年末年始休業期間と、その前に請求書を受け付けられる最終日を早めに決め、取引先へ案内しておきましょう。「年内の請求書発行は○月○日受付分まで」といった一文を、通常の請求書送付メールや案内状に添えるだけでも、駆け込みの問い合わせは減ります。
逆に、取引先側の締め日や請求書の受付期限も確認が必要です。月末必着のルールがある取引先では、郵送や担当者の不在で年内に届かない事態も起こりえます。電子請求書(メール添付やクラウド請求)に対応している取引先には、早めに切り替えを打診しておくと安全です。
入金確認は「消込」まで済ませて年を越す
請求を出したら、入金の確認(消込)までがワンセットです。年末最終営業日までに、入金予定一覧と通帳・口座明細を照合し、入金済みのものは確実に消し込んでおきましょう。金額が一部だけ合わない、名義が異なる、といった入金は、原因を確認しないまま年を越すと、年明けの担当者も手がかりを失います。
入金が確認できない案件については、まず社内の記録違いや、取引先の支払いサイト(末締め翌月末払いなど)の読み違いがないかを先に確認します。そのうえで連絡が必要な場合は、年内の早い段階で、丁寧な文面で状況確認のメールを送るのが基本です。「請求書が届いていない」「振込先情報が不足している」といった単純な理由で止まっているケースも少なくありません。催促と受け取られないよう、事実確認のトーンで、請求書の再送を添えるのが無難です。
取引先の休業スケジュールと年明けの支払いに配慮する
取引先ごとに年末年始の休業期間は異なります。経理担当が長期休暇に入る会社では、年内の支払い処理が通常より前倒しになることもあります。主要な取引先については、休業期間と年内最終の支払日を事前に確認しておくと、資金繰りの見通しが立てやすくなります。
また、年末に請求した分は、支払いサイトによって入金が年明けの遅い時期になることもあります。「請求は年内、入金は1月下旬」といった見通しを早めに共有しておくことで、社内の資金計画も組みやすくなります。なお、年末の社外対応としては、取引先との会食の段取りについては忘年会の段取りで整理していますので、あわせて参考にしてください。
まとめ
年末の請求・入金の締めは、「発行漏れの洗い出し」「最終請求日の設定と案内」「入金確認と消込」「未入金への丁寧な状況確認」「取引先の休業スケジュールの把握」の5点が柱です。どれも特別な作業ではありませんが、休業前に終えているかどうかで、年明けの立ち上がりが大きく変わります。まずは未請求案件の一覧化から始めてみてください。

