年賀状の準備|取引先への手配・文面・送る範囲と、欠礼への配慮を整理

年末が近づくと気になり始めるのが、取引先への年賀状です。「誰に送るか」「文面はどうするか」「そもそも今年は紙で出すべきか」。毎年のこととはいえ、担当者が変わったり、相手の事情が変わったりと、去年と同じでは済まない場面も増えています。この記事では、年賀状の手配から文面、送る範囲の決め方、そして喪中・欠礼への配慮やメール挨拶への切り替えまで、準備の進め方を整理します。

まず「送る範囲」を決める

準備の第一歩は、送り先リストの確定です。去年送った相手をそのまま引き継ぐのではなく、次の観点で見直しましょう。

  • 今年、実際に取引ややり取りがあった相手か
  • 担当者が異動・退職していないか(宛名の確認)
  • 先方から「年賀状を辞退する」旨の案内が来ていないか
  • 自社・自部署で年賀状を廃止する方針が出ていないか

近年は、コンプライアンスやSDGsの観点から年賀状の送付・受領を控える企業が増えています。先方の方針に反して送ってしまうと、かえって印象を損ねることもあるため、案内メールやホームページのお知らせを一度確認しておくと安心です。

手配は「枚数の確定」から逆算する

送り先が固まったら、必要枚数を確定し、印刷の手配に移ります。社名・部署名・氏名入りの印刷年賀状を使う場合は、発注から納品まで日数がかかるため、12月上旬には発注を済ませたいところです。投函の目安は、元日に届くよう12月25日頃までとされていますが、郵便事情を考えると、できれば20日前後までに投函できるスケジュールが理想です。

予備も忘れずに。急な追加や書き損じに備えて、リストの1割程度を多めに用意しておくと慌てません。

文面は「定型+ひと言」で印象が変わる

印刷面の文面は定型文で問題ありませんが、宛名面や余白に手書きのひと言を添えるだけで、受け取る側の印象は大きく変わります。「本年は〇〇の件でお世話になりました」「来年は△△でご一緒できれば幸いです」など、相手との具体的な接点に触れた一文が効果的です。

一方で、忌み言葉(「去る」「終わる」など)や重ね言葉を避ける、句読点を使わないといった年賀状の基本マナーも押さえておきましょう。目上の方へは「謹賀新年」「恭賀新年」の四文字の賀詞を使い、「あけましておめでとうございます」と併記しない、といった点も確認しておくと安心です。

喪中・欠礼への配慮を忘れない

年賀状の準備で最も気を遣うのが、喪中はがきが届いた相手への対応です。喪中の方へ年賀状は出さず、年が明けて松の内(1月7日頃)が過ぎてから、寒中見舞いで挨拶を伝えるのが一般的です。

また、自社側が喪中の場合は、年賀欠礼のはがきを11月下旬から12月上旬に届くよう出しておきます。取引先から年賀状が届いてしまった場合は、無理に返信せず、寒中見舞いで欠礼の事情と感謝を伝える形が丁寧です。やり取りの中で相手のご不幸を知った場合は、リストに印を付けておき、翌年以降の送付判断にも活かしましょう。

メール挨拶への切り替えは「段階的に」

年賀状をやめてメールやWebの挨拶に切り替える会社も増えています。切り替える場合は、いきなり廃止するのではなく、次のような段階を踏むと角が立ちません。

  1. 今年の年賀状に「来年からメールでのご挨拶に切り替えます」とひと言添える
  2. または、年末のメール挨拶でその旨を事前に知らせる
  3. 重要な取引先や年配の担当者には、当面は紙を継続する

相手によって紙とメールを使い分ける「併用期間」を設けるのが現実的です。なお、直接訪問して年末の挨拶をする場合の段取りについては、年末の挨拶回りで詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてください。

まとめ

年賀状の準備は、「送る範囲の見直し」から始めるのがポイントです。先方の方針を確認し、枚数を確定して早めに発注する。文面は定型を基本に、具体的なひと言を添える。喪中・欠礼の情報はリストに反映し、寒中見舞いで丁寧にフォローする。メールへの切り替えは、事前の告知と併用期間で段階的に進める。この流れを押さえておけば、年末の慌ただしさの中でも、失礼のない新年の挨拶ができます。まずは送り先リストの棚卸しから始めてみてください。

トップへ戻る