前回の記事「12月に向けた営業計画の立て方」では、12月と1月を「2か月ひと続き」で計画することを紹介しました。この記事ではその続きとして、商談そのものの「締め方」に絞ります。年末が近づくと、すべての商談を年内に決めようとして焦ってしまいがちです。しかし、年内に締めるべき商談と、あえて年明けに送るべき商談ははっきり分かれます。見極めと段取りを押さえておけば、無理な値引きや約束をせずに、気持ちよく年を越せます。
年内に「締める」商談の条件
年内に決めるべき商談には、共通する条件があります。
- 相手の予算執行や決裁の締め日が年内にある
- 導入・納品・サービス開始が年明け早々に必要な案件
- 相手側の担当者と決裁者が、年内にそろって判断できる状態にある
この3つがそろっている商談は、年内に締める価値があります。逆に、条件がそろっていないのに「年内に決めたい」というこちらの都合だけで押し込むと、値引きや納期の無理な約束といった譲歩を迫られやすく、年明けに火種を残すことになります。締める商談かどうかは、相手の事情で判断するのが原則です。
年明けに「送る」商談の見極め
一方で、次のような商談は年明けに送ったほうが結果的によくなります。
- 決裁者が年末まで多忙で、検討の時間が十分に取れない
- 相手が来期の予算で検討したい意向を示している
- 実績データや社内調整など、判断材料が年明けにそろう
年明けに送ることは「逃げ」ではありません。検討不足のまま年内に結論を急がせると、「やっぱり見送ります」という結論になりがちです。材料がそろい、相手に余裕がある状態で改めて提案したほうが、成約の確率は上がります。ただし、送る場合は年内に必ず「次の一手」を決めておくことが条件です。何も決めずに年を越すと、年明けには商談そのものが自然消滅してしまいます。
締める商談の段取り
年内に締めると決めた商談は、段取りがすべてです。まず、相手の決裁締め日を共有してもらい、そこから逆算して見積り提示や提案書提出の日を決めます。決裁に必要な資料――たとえば稟議に添付する比較表や導入効果の試算――は、頼まれる前に先回りして用意しておくと、相手の社内手続きが速く進みます。
また、最終確認の場は12月の第3週までに設定するのが安全です。最終週は相手の休暇や社内の締め作業と重なりやすく、「担当者がつかまらず年を越した」という事態が起きやすいからです。締め日直前に慌てるのではなく、前倒しで進めることが、年内クロージングのいちばんの近道です。
送る商談の段取り
年明けに送る商談は、「送り方」が成否を分けます。ポイントは3つです。
- 年内のうちに「年明けの◯月◯日に改めてご連絡します」と約束を取り付ける
- 送る理由を相手にも共有する(「来期の予算でご検討いただくほうが、御社にとっても進めやすいかと思います」など)
- 年始の挨拶メールで、その約束へのリマインドを自然に添える
日程まで決めて年を越せば、年明けの再開はスムーズです。「あの件、どうなっていますか」と手探りで連絡し直す必要がなくなり、相手にとっても予定が立てやすくなります。
仕分けの結果はチームで共有しておく
締める商談と送る商談の仕分けができたら、その結果は上司やチームにも共有しておきましょう。年末は担当者が休暇に入ることも多く、引き継ぎがないまま年を越すと、相手からの問い合わせに対応できない事態が起こりえます。「年内に締める案件はここまで進んでいる」「この案件は年明け◯日の連絡で合意済み」という状態が共有されていれば、誰が対応しても話が途切れません。週次の進捗会議や案件リストへのひと言メモなど、形式はシンプルで構いません。
なお、12月〜1月の計画全体の立て方については、前回の「営業計画の記事」で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。
まとめ
年内商談の締め方のポイントは、すべての商談を年内に決めようとしないことです。相手の決裁スケジュールと判断材料がそろっている商談は段取りを組んで締め、そろっていない商談は年明けの約束を取り付けて送る。この見極めができれば、年末の焦りが減り、年明けのスタートも速くなります。

